中国共産党の臓器収奪は「大量虐殺の手段」＝米下院議員

米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会」は12日、中国共産党による強制臓器摘出に関するオンライン公聴会を開催した。同委員会の共同議長を務めるクリス・スミス議員は、同政権が良心の囚人を臓器摘出のために殺害することは「大量虐殺の手段」であると強い言葉で非難した。

スミス氏は、中国共産党は「国家の敵とみなした人々を、移植の必要性に応じて臓器提供のために殺害している」と指摘。国家が「好ましくない」と判断した少数民族らを淘汰するための大量虐殺の手段でもある」と発言した。

2019年にイギリスで開催された独立民衆法廷「中国民衆法廷」は、中国共産党の一党支配に置かれている中国本土では、長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論を下した。中国の伝統的な気功修煉法・法輪功の学習者が主要な供給源であるとしている。

人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。

東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている

台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。

中国共産党が現在も処刑された囚人から臓器を摘出しているとの証言が、オーストラリアに亡命した中国人医師によって明らかになった。国際的に最大規模の移植施設との協力をオーストラリア当局が検討する中、人権団体は強い懸念を示している。

厚労省が進める移植医療体制改革の一環として、中国と関係が深い藤田医科大学などが臓器提供者家族への説明・同意を担う新法人を設立へ。JOTの負担軽減と迅速な地域対応を図る一方、海外移植の倫理問題も課題となっている。