米国務長官、台湾のWHO総会参加を求める 「世界にとって有益」
ブリンケン米国務長官は18日、22日から開催される第 75 回世界保健機関（WHO）総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう求める声明を発表した。有能で責任感のある台湾の参加は世界にとって有益だとし「排除する合理的な理由はない」と主張した。
ブリンケン氏は声明で、台湾の公衆衛生の専門知識や中共ウイルス（新型コロナ）の対応力などは「審議に多大な価値をもたらす」と強調。台湾を総会から排除することはWHOの「すべての人に健康を」と提唱する取り組みに反するだけでなく「包括的な世界公衆衛生協力を損なう」と述べた。
台湾は2017年から、台湾を自国の一部と見なす中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加ができていない。米国は13日、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案を成立。先月にはカナダ下院保健委員会が、台湾WHO参加を支持する動議を全会一致で可決している。
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。