信教の自由に関する米報告書、香港の法輪功学習者に注目

米国務省は今月初めに公表した「信教の自由に関する国際報告書（2021年版）」の中で、2020年に香港国家安全維持法（国安法）が導入されて以降、香港の信教の自由が悪化し、同政府が感染対策を口実に法輪功学習者らの活動を制限したと批判した。

同省の信教の自由を担当するラシャド・フセイン特任大使は2日の記者会見で、国民の信教の自由に対する中国政府の抑圧について、各国で依然として「顕著な事例」であると非難した。

報告書は、香港のミニ憲法（基本法）の下で、香港市民に信教の自由や宗教活動に参加する権利などが保障されると強調。