米国務省、人権報告書を発表 法輪功学習者やウイグル人への拷問を非難

2022/04/13
更新: 2022/04/13
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米国務省は12日、世界198カ国を対象とした2021年版の人権報告書を発表した。中国を「権威主義国家」と表現し、法輪功学習者やウイグル人への人権弾圧を非難した。ブリンケン国務長官は「中国共産党は、大量虐殺と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘した。

報告書は「忍び寄る権威主義が人権と民主主義を脅かしている」とした上で、新疆ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人が恣意的に投獄され強制不妊手術や強制労働、数々の拷問が行われていると指摘した。信教の自由も制限されていると付け加え、中国共産党による「ジェノサイドと人道に対する罪」を非難した。

国境を越えた弾圧政策についても言及し、外国政府に圧力をかけ反体制派や宗教的少数派を中国本土へ強制送還していると述べた。具体的には、国際刑事警察機構(インターポール)の国際手配書「レッドノーティス(赤手配書)」を悪用し、中国本土に強制送還することで、反体制派の投獄を目的としている。

20年以上、中国共産党の迫害の対象となっている法輪功学習者については、正当な理由もなく拘束され、拷問を受けていると批判。中国共産党が「再教育」といった名の下で信仰を放棄させる取り組みを行なっているとも指摘した。

事例として、法輪功学習者の任海飛氏の拘束を挙げ「任氏は令状なしに逮捕された。最初の逮捕後に重傷を負って入院したものの、退院後も大連姚家拘置所に再拘束され、現在に至っている」と懸念を示した。

中国共産党主導の臓器収奪についても取り上げ、法輪功学習者やウイグル人などの良心の囚人が犠牲になっていると弾糾。昨年6月に国連の複数の専門家が声明を発表し、「中国で拘束されている法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒を含む少数民族を標的とした」臓器狩りの疑惑について警戒を表明したことを取り上げた。

山中蓮夏