岸田首相がＮＰＴ会議出席へ、意義ある成果に全力尽くす＝官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日の会見で、岸田文雄首相が８月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

一方、核兵器禁止条約第１回締約国会議への出席に関しては、核兵器保有国が参加しておらず「唯一の被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し現実的な取り組みを進める」ため、「政府としてオブザーバー参加しない」との従来方針を繰り返した。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。