G7とNATOは来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が22日に明らかにした。写真はウクライナ東部ハリコフで15日、破壊されたトラム(2022年 ロイター/Ivan Alvarado)

G7・NATO首脳、対ロ圧力強化へ 中国に言及見通し=米高官

[ワシントン 22日 ロイター] – 主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が22日に明らかにした。

同高官によると、NATOは欧州の安全保障強化に向けた新たなコミットメントを発表する一方、豪州、日本、韓国、ニュージーランドの首脳が参加することで、ウクライナ戦争によって中国への関心が低下していないことを示す見通し。

高官の1人によると、G7首脳はまた、中国の「高圧的な経済慣行」についても協議する予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に