ハッカー、中国人10億人分の情報を「2700万円で売る」　警察から入手

中国上海市警察のデータベースにハッキングし、国民10億人分の個人情報を入手したと主張するハッカーはこのほどネット上で、これらの情報を日本円にして約2700万円で売却すると投稿した。

23テラバイト（TB）を超えるデータには、10億人の「氏名、性別、年齢、出生地住所、ID番号、携帯電話番号、ネットショッピングや旅行などの決済記録、個人の政治的立場、銀行の信用記録、個人写真」などの情報が含まれている。また、警察への通報履歴、通報者の氏名と電話番号、通報者による詳しい状況説明など数十億件の犯罪や事件記録もあるという。

「ChinaDan」と名乗るハッカーは先月30日、これらのデータを「10ビットコイン（約2700万円）で売る」とハッカーフォーラム「Breach Forums」に投稿した。

この投稿はSNS上で拡散された後、ネットユーザーの間で真偽などを巡り議論が交わされた。事実であれば中国史上最大のデータ漏えいになり得る。

4日の時点では、上海市当局は同投稿に関するコメントを発表していない。中国のネット検閲当局は、SNS上の関連投稿や「データ漏えい」とのハッシュタグをブロックした。

中国のネット事情を知る常氏は4日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、「上海市警察がデータ保存に使用するアリババクラウドというクラウドサービスにセキュリティー上のリスクがあり、漏えいにつながった」とし、「データ漏えいは本物だ」と話した。

一部のネットユーザーは、膨大な量のデータが10ビットコインで売られるのは「安すぎる」と指摘した。また「中国の人口は、やはり10億人しかいないのか」との声も寄せられた。

時事評論家の李昂氏は、11月開催予定の中国共産党第20回党大会の前に大規模なデータ漏えいが発生したことについて、「（ハッカーには）何らかの政治的意図があるのではないか」とした。

（翻訳編集・李凌）