亡命を求める中国国民の数が増加　2012年以降は約73万人＝国連報告

国連難民機関UNHCRの最近の報告によると、近年、海外への政治亡命を求める中国国民の数が急増している。習近平氏が国会主席に就任した2012年には約12,000人の中国国民が海外に亡命したが、2021年にはその数は12万人近くにまで急増した。

人権団体のセーフガード・ディフェンダーズはそのウェブサイトで報告している。「2020年、そして最近発表された2021年の数字は、新型コロナウイルスによる制限にもかかわらず、亡命希望者が増え続けていることを示している」

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が2022年6月中旬に報告したところによると、2012年以降、約73万人の中国国民が亡命を求めており、17万人以上が難民として中国国外に居住している。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている