中国の太陽光発電新設、上期に倍以上拡大=業界団体
[上海 21日 ロイター] – 中国太陽光発電産業協会(CPIA)が21日公表したデータによると、上期に国内で新設された太陽光発電設備は約31ギガワット(GW)となり、前年同期比137%増加した。2022年通年では過去最高を更新する見通し。
国内の太陽光発電能力は現在、前年比25.8%増の340GW。通年の設置規模は75─90GWとなり、昨年記録した過去最高(54.9GW)を更新する見通し。
中国は、風力と太陽光の発電能力を昨年末の635GWから10年後に1200GWに増やすことを目指しており、砂漠地帯で大規模な再生可能エネルギー設備の開発を進めている。
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘