新型コロナワクチン接種後に死亡　国が因果関係を初認定

新型コロナワクチンの接種後に死亡した91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、接種が原因で死亡したとの因果関係を認定した。新型コロナワクチンに関連する死亡事例で、死亡一時金が支給されるのは初めて。

厚生労働省によると、女性は新型コロナワクチン接種後、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞により亡くなった。女性には脳虚血発作や高血圧症、心肥大の基礎疾患があった。

新型コロナワクチン接種後の死亡については、本件以外で11件が審査されているが、いずれも保留となっている。

法律の定めでは、接種が原因で死亡した場合、遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給される。

なお、女性が接種したワクチンの種類・回数は公表されていない。

23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。

新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。

新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。

13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。

今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。