FOMC後の記者会見に臨むFRBのパウエル議長 ( MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

米FRB、0.75%の利上げ パウエル議長「物価の安定を取り戻す」

米連邦準備理事会(FRB)は27日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策会合を開き、金利を0.75%引き上げた。記録的なインフレに見舞われるなか、利上げ幅は2か月で1.5%を記録した。

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25-2.5%となった。米国の労働市場は好調を維持しているが、「最近の消費と生産の指標は鈍化している」とFOMCは声明文で述べた。

パウエル議長は記者会見で、物価の安定を取り戻すことがFRBの最大の目的であると述べた。米経済は底堅く推移しており、「期待はずれ」のインフレと戦うことがFRBにとって不可欠な責務であると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する