米FRB、0.75％の利上げ　パウエル議長「物価の安定を取り戻す」

米連邦準備理事会（FRB）は27日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策会合を開き、金利を0.75％引き上げた。記録的なインフレに見舞われるなか、利上げ幅は2か月で1.5％を記録した。

フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25-2.5％となった。米国の労働市場は好調を維持しているが、「最近の消費と生産の指標は鈍化している」とFOMCは声明文で述べた。

パウエル議長は記者会見で、物価の安定を取り戻すことがFRBの最大の目的であると述べた。米経済は底堅く推移しており、「期待はずれ」のインフレと戦うことがFRBにとって不可欠な責務であると指摘した。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した

3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す