東京23区の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値は前年同月比で2.2％上昇した。食料品と光熱費はCPIの上昇に大きく寄与している。
ユーロ圏のインフレ率は2022年10月のピークである11.6%から6月には2.5%に低下したが、依然として目標の2%を下回っている。ECBは政策金利を据え置くと決めた。
2024年6月の全国消費者物価指数（CPI）は、2020年を基準として108.2となり、前年同月比で2.8％の上昇となった。前月比（季節調整値）では0.3％の上昇である。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は7月10日、連邦議会で証言し、インフレ率が2％に戻るまで金融政策を緩和するのを待つつもりはないと語った。
あなたの所得は増えているのか減っているのか？おそらく増えているだろうが、同時にあなたが購入するすべてのものの価格も上がっているだろう。
数日前、テッド・ロスマン氏はニューアーク空港でサンドイッチを購入した際、大きな驚きを経験した。ロスマン氏は金融情報サイト「Bankrate」の上級産業アナリストであり、自動販売機で自らスキャンして支払いを済ませたところ、チップを求められたのだ。「人々がチップを求められる場面がかつてないほど増えている」とロスマン氏は述べ、「10年前には考えられなかった状況が増え、避けることが難しくなっている」と語った。
連邦準備制度理事会（FRB）の当局者は、6月の政策会議で、インフレが高止まりするか上昇し続ける場合、政策金利を引き上げる必要があるかもしれないと警告した。
私たちは、世界的なインフレに陥っているのか? 誰もが真実だとは思っていないデータを、信じて頼りにするようになっていることだ。私たちは問題を見て見ぬふりする経済に生きている。誰も高インフレや不況を口にしたがらない。最も重要なのは、ロックダウンそのものが世界的な災難の原因であるという真実を認めたがらないことである。
数日前、レストランで地中海風のエビ料理を注文したが、実際にはクルトンの上にエビが4匹乗っているだけで、一匹あたり約8ドルもした。別の友人はシアトル・タコマ空港で、小さなチャイラテ3杯、水2本、チーズスティック4本、食べられないハムチーズサンドイッチ1つ、1袋のチップスで合計90ドルを支払ったという。
アメリカ東部時間6月27日午後9時、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領がアトランタで2024年大統領選挙の初のテレビ討論に参加した。選挙まで130日余りとなり、この討論は選挙戦の行方を左右する重要な機会とされている。今回の討論は過去の討論とは異なり、多くの新しいルールが導入された。討論はCNNが主催し、観客はなし。候補者のマイクは相手が話している間はミュートされ、2回の広告休憩が設けられた。各候補者には質問に答えるための2分間と反論のための1分間が与えられた。
イエレン氏は「FRBの政策担当者は、不必要なときに景気後退を引き起こしたくないのは確かだ。それがバランスを取る行為だ」と語った。
アメリカの公式発表はまたしても、インフレは緩和し、冷え込み、落ち着き、全般的に心配は減っているという内容だった。現実はそうではないようだ。
投資家にとって、金融市場の崩壊という現環境における最悪の選択は、国債への投資と現金の貯蓄だ。
Z世代（1990年代後半から2010年生まれの10代から20代前半の若者のことを指す）はミレニアル世代（誕生年が1981年以降で2000年代で成人または、社会人となる世代）と比べて、収入は減少し、負債は増えている。この状況を好転させることはできるのか？ より上のミレニアル世代、X世代、さらにはベビーブーマーの世代と比較したとき、Z世代は人々の記憶の限り、はじめて生活水準の低下という危険にさらされている。これは異例の事態で、悲しむべき可能性だ。良い知らせは、彼らが「ゼロ世代」となる場合はそれを防げること、悪い知らせは、仮に状況が変わらなければ、Z世代はこれから前の世代よりも低い生活水準に苦しみ続けるということだ。
現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、毎日のように「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と伝えられている。この二つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの二つは同時に真実であることはできない。
実収入が7万5千ドルを下回り、なお減り続けている状況において、自宅を購入するという伝統的なアメリカン・ドリームを追い求められる者は、ますます減っていくだろう。
M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。
金の価格が歴史的な高値を記録し、1オンスあたり2400ドルを超えた。世界最大の貴金属生産国であり消費国でもある中国では、金が高くなるほど購買者が増えている現象が見られる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。
米国連邦準備制度(FRB)のジェローム・パウエル議長は、最近のインフレ率の上昇と経済指標に基づく今年の金融政策について、2024年の利下げの可能性を含めて詳細を語った。
アメリカがまるで魔法を使うかの如く金融危機を避けてきた事実は目を見張るものがある。実際に、5兆4千ドルが印刷され、その結果として持続的なインフレが生じている。これは、アメリカ経済を守るために権力者たちがこれまで取り組んできた方法である。
ロシアとウクライナの戦争の影響で、経済は低迷を続け、インフレ率は数十年ぶりの高水準に達し、多くのヨーロッパ企業が、人員削減や採用の停止に追い込まれている。
以下は、昨年6月からロイターが報じた、人員削減を発表した企業の抜粋。
日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」と発言した。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。
