米国の6月消費者物価指数（CPI）が現地時間7月15日に発表される。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指標であり、インフレ率の把握や今後の金融政策を占う上で市場の注目が集まっている。

今回の6月CPIは、前年同月比で2.4％の上昇が予想されている。これは5月の2.4％とほぼ同水準か、やや強まるとの見方もある。また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年比2.9％程度の伸びが見込まれている。インフレ率は米連邦公開市場委員会（FOMC）が目標とする2％を依然として上回っており、金融政策への影響も大きい。直近の雇用統計が良好だったこともあり、7月の利下げ期待はやや後退している。

背景には、2025年春以降に実施された米国の関税引き上げがある。米国は一部の中国製品などに追加関税を課しており、物価への影響が注目されてきた。しかし、直近の経済指標を見る限り、関税による価格上昇圧力は限定的で、インフレ率の急激な上昇にはつながっていないとの分析が多い。市場では「関税ショック」が繰り返し警戒されてきたが、実際にはその影響は小さく、過度な不安に終わっているとの見方が広がっている。過去の米中貿易摩擦でも、関税導入時に市場が一時的に動揺したものの、長期的には落ち着きを取り戻した経緯がある。

FOMCはインフレ率が目標を上回る状況を踏まえ、政策金利の据え置きを継続している。今後の金融政策の方向性は、CPIや雇用統計などの経済指標の動向に大きく左右される見通しである。

一方で、関税の影響が今後どの程度表れるかについては、専門家の間でも意見が分かれている。現時点では関税による「ショック」が現実化する兆候は強くないが、今後の経済状況次第では再び注目が集まる可能性もある。