訪米中の林芳正外相は29日午後、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、アジア大洋地域における力の均衡を維持するため、「日本がより大きな役割を果たす」と表明した。5年以内に防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を確保することを改めて確約した。写真は7月29日、ワシントンの国務省で撮影。代表撮影(2022年 ロイター)

力の均衡維持へ日本が役割拡大と林外相、防衛力強化を改めて確約

[29日 ロイター] – 訪米中の林芳正外相は29日午後、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、アジア大洋地域における力の均衡を維持するため、「日本がより大きな役割を果たす」と表明した。5年以内に防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を確保することを改めて確約した。

林外相は「地域の戦略バランスは日米に厳しいものになりつつある」と説明。東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが継続しているほか、台湾海峡の平和と安定が重要と指摘した。

その上で林外相は「中国が国際社会のルールにのっとり、地域の安定や開発金融などの国際的課題において大国としての責任を果たすよう、日本として主張すべきは主張していく」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は著名クリエイターらと意見交換を行い、日本文化の世界発信を表明。外交現場で実感した「コンテンツの力」を背景に、550億円の基金を活用し、成長戦略として産業を強力に支援
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
12月、IAEAタスクフォースが第5回目となる安全性レビューのため訪日。放出実績の議論や現地調査の結果、安全が改めて確認された。今後も透明性の維持と国際的な理解促進が進められる
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
日韓基本関係条約発効60周年を迎え、高市首相はSNSで「両国が積み上げた60年の交流・協力」を強調し、未来志向の連携を呼びかけた。訪韓時の国旗への一礼とこの投稿が重なり、韓国国内の警戒は信頼へと変化している