2020年2月26日、カトマンズで、ロサール(チベット正月)の3日目を記念して、ダライ・ラマの写真の横で祝う亡命チベット人たち (PRAKASH MATHEMA/AFP via Getty Images)

「中国共産党の嘘を退ける」米議員らチベット偽情報などに対抗する法案提出

米議員は、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の対話の促進を図る米国の政策を強化する法案を提出した。2010年以降、正式な対話は行われておらず、中国当局は対話の条件としてダライ・ラマ14世に不合理な要求をし続けていると指摘した。

7月13日に提出された法案は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の共同議長を務めるジム・マクガバン氏と共和党筆頭委員のマイケル・マッコール氏が提出した。アジア再保証推進法 のもとチベットに関する偽情報に対抗する既存の資金を認可するほか、チベットの偽情報に対抗するための行政府の活動を議会に報告するよう国務省のチベット問題特別調整官に求める。

マクガバン氏は声明で「超党派の法案は、国際法に基づき、中国の偽情報に対抗することで、米国の政策を強化し、双方に持続的な解決策を交渉させることを目的としている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報