オークリッジ国立研究所 (提供:オークリッジ国立研究所)

米国立研究所、就職希望なら「ウソ発見」検査を義務付け 米議員が法案提出

米共和党の上院議員2人は7月29日、エネルギー省(DOE)の国立研究所に就職を希望する中国やロシアからの外国人に対して、ポリグラフ検査(いわゆるウソ発見検査)を実施するよう義務づける法案を提出した。機密研究を担う国立研究所からの技術盗用阻止を図る。議員らは安全保障上の脅威を特定し「悪意ある外国人への抑止力となる」と強調した。

法案は、上院エネルギー天然資源委員会委員長のジョン・バラッソ氏とロジャー・マーシャル氏が共同提出した。国内にある17の国立研究所に就職を希望する応募者にポリグラフ検査を実施するようエネルギー省に求める。国務省の「特に懸念される国」リストに掲載されている中国、ロシア、イランからのグリーンカードを取得していない外国人が対象となる。

17の国立研究所には、第二次世界大戦中のマンハッタン計画が発端となり設立されたオークリッジ国立研究所や、核兵器の研究開発を行うローレンス・リバモア国立研究所などが含まれる。科学者が関心を寄せる資源や研究分野に加え、安全保障の重要技術に関する機密研究も行われていることから、中国当局が主導する「千人計画」の標的となってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している