米国立研究所、就職希望なら「ウソ発見」検査を義務付け 米議員が法案提出
米共和党の上院議員2人は7月29日、エネルギー省(DOE)の国立研究所に就職を希望する中国やロシアからの外国人に対して、ポリグラフ検査(いわゆるウソ発見検査)を実施するよう義務づける法案を提出した。機密研究を担う国立研究所からの技術盗用阻止を図る。議員らは安全保障上の脅威を特定し「悪意ある外国人への抑止力となる」と強調した。
法案は、上院エネルギー天然資源委員会委員長のジョン・バラッソ氏とロジャー・マーシャル氏が共同提出した。国内にある17の国立研究所に就職を希望する応募者にポリグラフ検査を実施するようエネルギー省に求める。国務省の「特に懸念される国」リストに掲載されている中国、ロシア、イランからのグリーンカードを取得していない外国人が対象となる。
17の国立研究所には、第二次世界大戦中のマンハッタン計画が発端となり設立されたオークリッジ国立研究所や、核兵器の研究開発を行うローレンス・リバモア国立研究所などが含まれる。科学者が関心を寄せる資源や研究分野に加え、安全保障の重要技術に関する機密研究も行われていることから、中国当局が主導する「千人計画」の標的となってきた。
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される