アングル：エネルギー危機が追い風、アジアで原発黄金期入りか

［マニラ　５日　ロイター］ – フィリピンのバターン原子力発電所（ＢＮＰＰ）は１９７０年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、２３億ドルの費用を投じて１９８４年に完成した。だが、その後、１度も運転されず放置されてきた。

しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのＢＮＰＰ再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。

ＢＮＰＰを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、２０１１年の福島第１原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。

インドのニパ感染2人確認でアジア警戒

インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。