8月5日、フィリピンのバターン原子力発電所(写真)は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。2018年5月撮影(2022年 ロイター/Romeo Ranoco)

アングル:エネルギー危機が追い風、アジアで原発黄金期入りか

[マニラ 5日 ロイター] – フィリピンのバターン原子力発電所(BNPP)は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。だが、その後、1度も運転されず放置されてきた。

しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのBNPP再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。

BNPPを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、2011年の福島第1原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。

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