トランプ邸捜索、弁護士「正当な理由があると思えない」 2024年大統領選の影響はいかに
米フロリダ州のトランプ前米大統領の邸宅「マールアラーゴ」がFBIの家宅捜索を受けたことについて、共和党側は司法制度の政治的利用であるとして強く反発している。トランプ氏の担当弁護士は取材に対し「正当な理由があると思えない」と主張した。また、米国の法律学者は2024年の米大統領選への出馬について、法的な問題はないとの見方を示した。
8日午前9時ごろ、数十人のFBI捜査官がウェストパームビーチの「マールアラーゴ」に到着した。家宅捜索はおよそ10時間にわたって行われた。捜索終了後、捜査官が箱一杯の書類を運び出したとされている。
トランプ氏の弁護士を務めるクリスティーナ・ボブ氏は9日、大紀元の取材に対し、FBIは「大統領任期中の文書、そして潜在的に機密となりうるものを探していたのではないか」と語った。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
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