日華懇の古屋圭司会長が蘇貞昌行政院長と会談する様子(台湾行政院提供)

日華懇古屋会長台湾訪問 蘇行政院長「中国の軍事活動、日本の輸出入にも影響」

台湾訪問中の古屋圭司日華議員懇談会会長と木原稔同事務局長は22日、台北市で蘇貞昌行政院長(首相)と会談した。親密さを増す日台関係を確認するとともに、中国共産党の軍事的挑発を厳しく非難し、安倍晋三元首相が提唱してきたインド太平洋戦略を実践していく考えを示した。

古屋会長によると、会談は予定を超過して1時間以上行われ、多岐にわたる意見交換を行うことができたという。

蘇貞昌氏は冒頭、日華懇の顧問を務め、「台湾有事は日本有事」を掲げた安倍晋三元首相の逝去に弔問の意を示した。また、日本からの医療物資の援助や、中国の輸入禁止措置によって苦境に陥った台湾産パイナップルの輸入など、日本の支援に感謝の言葉を述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した