台湾、「防衛の決意揺るがず」　総統が米研究所の訪問団に語る

[台北２３日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は２３日、米スタンフォード大学フーバー研究所の代表団と総統府で面会し、中国軍が台湾の金門島、馬祖島を砲撃した１９５８年の第２次台湾海峡危機に触れ、中国軍を撃退した当時と同様に防衛の決意は現在まで続いていると語った。

「祖国を守るためのあの戦いは、過去、現在、未来においていかなる脅威も台湾の人々の自衛の決意を揺るがすことはできないことを世界に示した」と強調。

「台湾は権威主義拡張の最前線に位置するため、防衛の自立性を引き続き高めており、米国とも協力し続ける」と述べた。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。