安倍元首相国葬の国費支出を閣議決定　外国要人多数参列見込み

9月27日に東京の日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬について、政府は26日、必要経費を令和4年度一般会計予備費から支出することを閣議決定した。外国の首脳級の要人が多数参列することが見込まれており、外交儀礼の観点からも万全の態勢で臨むとしている。

松野官房長官は会見で、支出総額は約2億4900万円になると説明。うち会場の設営費として約2億1000万円、会場の借り上げ料や送迎費用として約3000万円が計上されている。

憲政史上最長の8年8月に渡り内閣総理大臣の重責を担い、様々な分野で大きな実績を残した安倍元首相に対して「国内外から高い評価と幅広い弔意が寄せられている」と松野氏。「海外から元首・首脳級の方を含む多数の要人の参列」が見込まれており、参列者は最大で6000人程度になる。

政府は、外国要人の同時通訳の準備のほか、昨今の情勢を踏まえて出入り口にそれぞれ警備員や金属探知機を設置するなど、万全を期す。

国葬に加え、安倍元首相を追悼したい方々のために、日本武道館とは別の場所に献花台を設け、一般献花を実施する。

国葬の実施内容については検討中とのこと。