再生可能エネルギー開発で節税する米銀行

米政府は長年にわたり、再生可能エネルギー（以下、再エネ）開発へのインセンティブとして税額控除を用いてきた。そして銀行業界は、その恩恵を大いに享受している。再エネのタックス・エクイティの市場規模は、大手銀行にとって昨年時点で200億ドルに達した。さらにバイデン大統領の「ビルド・バック・ベター法」には、クリーンエネルギーの刺激策として5500億ドルが盛り込まれた。銀行業界にとって朗報だ。

タックス・エクイティとは、言ってみれば節税目的の投資だ。資金を求める開発事業者の多くには、十分な課税所得がない。従って、開発へのインセンティブとされた税額控除の恩恵を受けることができない。そこで課税所得が潤沢で、グリーンエネルギーという時流に乗ろうとする投資家から出資を受け、開発事業者は資金を確保する。いっぽう、投資家はその税額控除の恩恵を享受するのだ。

こうした投資家の大半は、銀行業界が占めている。2020年から2021年にかけて、タックス・エクイティ市場の50%以上がJPモルガンとバンク・オブ・アメリカという2つの銀行によってコントロールされていた。その他に大規模な投資を行っているのは、ウェルズ・ファーゴやU.S.バンクそしてクレディ・スイスなどである。