「成都封鎖はうわさ」ネットユーザーを拘留 2日後にロックタウン発表
中国のネット検閲当局は2日、今後3ヶ月間にわたって「ネット上のうわさ」を厳しく取り締まると発表した。秋に開催予定の中国共産党第20回全国代表大会(党大会)を前に、言論統制を強化する構えだ。ロックダウンされた成都市では、事前に食糧の備蓄を呼びかけた人物が拘留された。
ネット上の言論検閲を担当する中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は声明で、重大な会議や重要な活動及び政策、党の過去に業績を残した人物、社会、経済、自然災害などに関する「うわさ」が検挙の対象だとした。違反者はブラックリスト入りし、SNSアカウントの無期限凍結などの処罰を受けるという。
米ニューヨーク在住の評論家・李林一氏は大紀元の取材に対し、取り締まりキャンペーンは「党大会前に党の指導者や人事異動についての『うわさ』を排除し、党の歴史や体制を暴く不都合な情報を取り除き、『政治的安定』を守るための措置だ」と指摘した。
関連記事
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている