一帯一路、今年上半期の投資額約12％減　「パキスタンに興味失う」

中国政府が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」は近年、世界経済の減速と、参加国の債務急増に対する国際社会の批判が原因で挫折している。

インド紙プリント（The Print）は3日、今年1～6月までの「一帯一路」構想を介した中国の対外投資額は前年同期比11.7％減となったと伝えた。ロシア、スリランカ、エジプトなどへの投資がほぼゼロに近い状態であるのに対し、サウジアラビアが最大の投資先となったという。

中国商務部（省）の統計によると、「一帯一路」構想下で昨年上半期の対外投資額は842億ドル（約11兆9143億円）だったが、今年上半期は747億4000万ドル（約10兆5757億円）までに低下した。