上海ロックダウン中にパン販売 企業に罰金処分 全土に支援広がる
都市封鎖中の上海市でパンなどを製造・販売した韓国系の大手ベーカリーチェーン「巴黎貝甜（パリバゲット）」が、「違法製造」との理由で上海市当局から約58万元（約1200万円）の罰金を科された。同社を声援しようと購買運動が中国全土に広まり、当局に処分の取り消しを求める世論が高まっている。中国メディアが報じた。
4月23～26日にかけて、同社は自社の研修施設で、パン類の製品を合計400セット製造し、ネットで販売した。上海市当局は、同社が食品製造運営許可を取得していないことを理由に「違法な製造」と判断し、同社に対して売上の5万8500元（約121万円）を全額没収し、その10倍の罰金を科す処分を下した。
新型コロナ感染症によるロックダウン中、各社は軒並み値上げしたが、同社は通常価格で販売していた。
政府の処分を批判する世論が高まっている。ネットでは「良心的な企業を助けよう」と全国で購買運動を呼びかける書き込みが続いている。
複数の上海市民が米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の電話取材に応じた。それによれば、都市封鎖期間に市民が食品を入手できない中、当局が指定した集団購入業者は破格の高値をつけていた。「政府はなぜ、こんな異常事態の中で、おいしいものを定価で提供した良心的な企業を処罰するのか、理解に苦しむ」「歪んだ社会では、良いことをしても評価されない」と市民たちは嘆いた。
パリバゲットは中国で直営店、加盟店など300店舗以上を運営している。
（叶子静）
関連記事
2024年4月29日、暴雨のほか雹なども観測され湖南省長沙市では「昼であるのにまるで夜であるかように真っ暗になった」ことでネット上で話題になった。
2024年5月4日、暴雨に見舞われて道路が冠水した広東省中山市ではワニ養殖場から本物のワニが多数逃げ出していたことがわかった。
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
2024年5月1日、広東省恵州市の高速道路上で車両運搬車で運ばれていた中国産BYDのEV車が発火し、運搬車上の他の新車に引火する事故が起きた。