岸田文雄首相は8日夕、自民党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係に関する調査結果について「重く受け止めている」と述べた。写真は4月、都内での代表撮影(2022年 ロイター)

岸田首相、総合経済対策を10月中に策定 防衛力強化へ有識者会議設置も表明

[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日、看板政策「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を10月中に策定する考えを示した。対策内容を踏まえて「しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたい」と語った。防衛力の強化に向けて有識者会議を設置し、初回会合を9月下旬に開催することも表明した。官邸で記者団の取材に答えた。

岸田首相は、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を「10月中にとりまとめる」と語った。閣僚への具体的な柱建ての指示はあらためて行う。臨時国会の開催時期については与党と協議をした上で確定していきたいとした。

年末に向けて「最重要課題の一つ」とする防衛力の強化に向け、有識者会議を設置する。首相は「総合的な防衛力の強化のあり方、防衛力の整備と経済力、財源との関係などについて高い見地から議論いただきたい」と狙いを説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した