インタビュー：経済力強化へ「しっかり財政出動」＝玉木国民民主代表

山口貴也

［東京　１５日　ロイター］ – 国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日までにロイターのインタビューに応じ、赤字続きの貿易収支も円安要因と指摘し、「経済力を強化するためにも、しっかり財政出動していく必要がある」との考えを述べた。インタビューは１４日に実施した。

同党が１３日の両院議員総会で、物価高対策として１人あたり１０万円を給付するなど２３兆円の緊急経済対策を決定したことに関し、玉木代表は「消費を活発にして経済成長につなげる必要がある」と狙いを語った。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。

米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。