参考写真(Junko Kimura/Getty Images)

大阪大、中国人留学生の博士号取り消す 論文に「不正行為」

大阪大学は21日、学位論文に不正行為があるとして、元中国人留学生シュウ・キョウホウ氏に与えた博士号を取り消すと発表した。

発表によると、大学は2020年3月に同大学院工学研究科で博士後期課程を修了したシュウ氏に博士号を授与した。21年1月、不正の疑いがあるとの指摘を受け、大学側は調査を行った。その結果、他の著作物の引用元を表示していないなど、論文には不正行為(盗用)が広範囲に行われていたことが判明した。

同大学の西尾章治郎総長は「学位を授与する高等教育機関として極めて遺憾である」とコメントした。

シュウ氏は現在、本田技研工業に勤務している。現時点で同社広報担当者からコメントを得られていない。

同氏が在学中に受けたインタビューによると、中国雲南省出身で北京航空航天大学で学んだ。

関連記事
オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。
中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院(China Academy of Engineering Physics、CAEP)は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力開発機構などが共同研究に参加した。
京都大学は「開学以来初めて」、以前に授与した博士号を取り消した。論文の一部盗用が発覚したためとしている。
米ボイス・オフ・アメリカ(VOA)15日付によると、米政府は引き続き、安保上の理由で中国主要理系大学の出身者へのビザ発給を厳格化している。
日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。
米英の情報機関トップは6日、英国で合同演説を行い、中国政府が欧米企業の知的財産権の窃盗などを目的に諜報活動を強 […]