中国技術機器大手・華為技術(ファーウェイ)の研究開発拠点で作業する研究員。参考写真(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

「帰国時に技術の持ち出しは厳禁」大学6割、留学生への注意喚起せず

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反した場合には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

政府は、大量破壊兵器通常兵器の開発等に用いられる恐れがある機微な貨物や技術は、政府が輸出管理を実施し当局の許可が必須となっている。今回の調査は、理系・情報系学部を持つ大学の計327校を対象にし、320校が回答。「帰国時の注意喚起を実施している」大学は全体の39%に留まった。大学の技術漏えいのリスク意識の低さが浮き彫りになった。

320校のなかで、経済産業省が必須とする「安全保障貿易管理担当部署を設置している」大学は74%だが、これを専任部署として設置している学校は5%に留まり、多くの大学が兼務により対応している。

経済産業省安全保障貿易管理課は取材に対して、「外為法では、貨物だけでなく原子炉、推進装置、エレクトロニクス装置などの設計や製造などに関わる技術が規制対象となっている。このため、大学・研究機関向けに『安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス』を作成・公表し、学内での周知の徹底と意識向上を呼びかけるほか、専門家を派遣し、包括的な管理体制の構築・強化の支援を行っている」と述べた。    

漏えい事案が発覚した場合に講ずるべき対策について「もし違反があった場合には、外為法などに基づいて厳正に対応する」と応えた。

文部科学省は、大学の機微技術漏えい対策について「啓発活動、体制整備の徹底の通知を行う」と取材に答えた。さらに、学校運営の組織的な教育が不足しているとみなした場合は、学校教育法に基づき指導を行うという。過去の指導例があったかについて、明確な回答を避けた。

日本の海外留学生数は2020年5月1日時点で27.9万人。中国が12.1万人で最も多く、次はベトナム人で6.2万人、ネパール人が2.4万人と続く。

中国共産党、戦略的に海外の技術を国内移転

中国共産党には、外国から先端技術などを移転させ国内で軍事力強化へと繋いでいるとの指摘がある。オーストラリア戦略政策研究所が2019年11月25日に発表した報告書「中国国防大学の追跡者」は、海外の大学の研究成果を利用して、軍事力の強化を図っていることを詳述した。

報告によると、中国の43大学が軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同研究を行うには安全保障上のリスクが高いと警鐘を鳴らした。「中国共産党が約10年前から進めている、民間企業や大学の研究技術を軍事に転用させる『軍民融合』政策を裏付けた」と指摘している。

米国では2019年10月、連邦捜査局(FBI)が「中国・アカデミアへのリスク」と題した報告書を発表。在米中国人留学生を「知的財産を収集する人員」として操り、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と表現した。

技術流出に関する問題について、国会議員も厳格な措置を講じることを推進するとの声がある。甘利明・衆議院議員は、「秘匿情報流出の防止策は経済安全保障の要。日本では特に学術の世界で認識が甘いと従来から言われている。この点も経済安全保障推進法の必要性」を推す理由だと強調している。

小林鷹之・元防衛大臣政務官もまた、機微技術の流出防止は「政府・企業のみならず、アカデミアの経済安保に関する意識向上と体制強化は必須。国から資金を受ける研究者に外国資金等の受入れの情報開示を求めることは決まったが、留学生についても実効性ある対応を早急に進める」との考えを表明した。

政府も技術流出を防ぐ関連法の運用を厳格化させる方針を示している。菅政権が2021年7月に閣議決定した成長戦略実行計画は、海外からの留学生らを通じた技術流出を防ぐために規制の強化などを盛り込んでいる。