トランプ政権は1月5日、米大学にどれだけの外国資金が提供されているかを一般市民が確認できる公開ポータルサイトを開設した。

「外国からの贈与および契約」に関する公開透明性ダッシュボードでは、外国からアメリカの高等教育機関に提供された総額620億ドル超の資金を追跡している。

国別ではカタールが66億ドルで首位に立ち、ドイツが44億ドル、イングランドが43億ドルで続く。中国は40億ドル超で4位だが、中国と香港を合算すると60億ドルを超える。

中国から最も多くの資金を受け取った大学はニューヨーク大学、ハーバード大学、スタンフォード大学で、香港からの資金ではハーバード、イェール、スタンフォードが上位3校だった。

外国資金の受け入れ額が最も多いハーバード大学は、総額40億8千万ドルのうち、中国および香港から合計5億9千万ドルを受け取っている。大紀元はハーバード大学にコメントを求めたが、6日時点で回答は得られていない。

下院対中国共産党（中共）特別委員会のジョン・ムレナー委員長は、「このポータルは大学の資金の流れに透明性をもたらす」と述べた。

「このポータルを通じて、中国が重要な研究、影響力、学術人材を中国へ移転させる目的で、わが国の大学に約60億ドルを提供してきたことが明らかになる」と声明で語った。

同委員会は昨年、研究の安全保障および中国がアメリカの大学キャンパスに与える影響について調査報告書を公表した。

この公開ダッシュボードには、2025年1月31日時点で米教育省に提出されたすべてのデータを反映している。

トランプ政権は1期目政権時にも同様の情報公開ポータルを構築しようとしたが、教育省によれば、バイデン政権は大学からの報告義務を徹底せず、外国からの影響の監視も行ってこなかったという。

新たなシステムは、外国資金の開示情報を一括でアップロードできる機能のほか、透明性を高める各種ツールを備えている。

リンダ・マクマホン教育長官は声明で、「この新ポータルは高等教育機関が法的責務を果たすのを支援し、順守体制の改善を通じて国家安全保障の保護にも資する」と述べた。「アメリカの納税者の資金で運営される大学には、外国との財務関係について政府および国民に対し完全な透明性を示す道義的かつ法的義務がある」と強調した。

トランプ政権は1期目政権時、全米の大学に設置されていた孔子学院を「外交使節団」に指定し、中共政権のソフトパワーの道具だと位置づけるなど、大学における外国の影響を抑制する措置を講じていた。

しかし、バイデン政権は発足初週にこの指定を撤回し、孔子学院を外交使節団とするトランプ氏の方針を覆したことで、これらの機関に対する監督が弱まったと、アメリカ・ファースト政策研究所は指摘している。