ハッキング急増を受けて、韓国と米国がサイバーセキュリティで協力
近年、韓国企業に対するサイバー攻撃が着実に増加し、北朝鮮の政権がサイバー犯罪を使って不法な大量破壊兵器やミサイル計画に資金を注入していることを受け、韓国と米国はサイバー脅威に対抗するために協力している。
ポータルサイト「スタティスタ（Statista）」の統計によると、韓国企業への主要なサイバー攻撃は2017年の287件から2021年には630件に急増した。 2021年には、コンピュータシステムを破損し、データ侵害を引き起こす可能性のある悪意のあるコードを含むとして報告されたウェブサイトの数が7,043件にものぼった。 2022年に発生した攻撃には、北朝鮮のハッカーが人材スカウト業者を装ったフィッシングメールを使用して韓国の化学企業を攻撃した事件が含まれていたと、戦略国際問題研究所（CSIS）は報告している。
ワシントンD.C.に拠点を置くアナリストのジューン・リー氏は、非党派のシンクタンク、大西洋評議会が2022年8月に発表した報告書の中で、北朝鮮政府を就役を上げるためにサイバー攻撃を利用しており、2021年に約579億円（4億米ドル相当）の仮想通貨を盗難したとしている。
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