米検察、ロシア人5人訴追　軍装備品やベネズエラ産石油を出荷

[ニューヨーク／ワシントン１９日ロイター] – 米検察当局は１９日、米製造会社から購入した軍装備品をロシアの買い手に出荷したとして、制裁逃れなどの疑いでロシア国籍の５人を訴追した。

半導体、レーダー、人工衛星などの電子部品で、一部はウクライナで押収されたロシアの兵器プラットフォームに搭載されていることが判明している。

ドイツ企業を利用してこれらの軍事技術のほか、ベネズエラの石油も出荷していたという。

ニューヨーク・ブルックリンの連邦検察当局トップは声明で「ロシアのウクライナでの残虐な戦争をあおり、制裁を逃れ、国境を越えたマネーロンダリング（資金洗浄）という影の経済を永続させる者を引き続き捜査し、訴追していく」と述べた。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。