中国、海外96の港に出資…COSCOは船舶にも党支部 軍事的利益との融合も
グローバルな物流ネットワークで最重要となるのは海上輸送だが、海運世界大手・中国遠洋海運集団（COSCO）を筆頭に中国企業は世界96の港の株式を取得し、影響力を拡げている。拡張は経済面にとどまらず、軍事的利益の融合も懸念される。中国企業が商業投資を行った港湾の約3分の1は、中国海軍の艦船を受け入れている。
中国海運事業は政治的なイデオロギーも強めている。COSCOは船舶を「浮動する国土」に例え、船舶にも党支部を設け、党幹部を乗せて乗船員を指導している。公海や海外港湾でも中国共産党の規定に則った活動をしている。
中国遠洋運輸と中国海運が編成して2016年に設立したCOSCOは、「中国共産党中央委員会の重大決定の実行戦略」を発表し、党の指導と要求をいち早く会社の定款に盛り込んだ企業の一つ。元会長で第19回党大会代表も務めた許立榮氏は以前、「党旗を旗とし、党を指針として、祖国のために航海する」と同社の活動を語っている。
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある