米投資家ジョージ・ソロス氏。2019年にオーストリアで撮影 (Photo by GEORG HOCHMUTH / APA / AFP) / Austria OUT (Photo credit should read GEORG HOCHMUTH/AFP via Getty Images)

米政府元高官ら、ソロス氏支援の移民支援団体に公的資金の不正調査要請

米トランプ前政権の元高官と共和党議員の2人は、保健福祉省(HHS)に対して、850万ドルもの公的資金を受け取る移民支援団体の不正使用疑惑を早急に調査するよう要求した。

同省の前参謀長ブライアン・ハリソン氏、下院のチップ・ロイ議員とベス・ヴァン・ダイン議員(いずれもテキサス州選出)は21日、同省に提出した書簡で、集団移民促進団体『アリアンザ・アメリカス』は、法規制に違反した活動を行っていると指摘した。同団体は投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する。

「連邦政府機関から連邦資金を受け取った人々に対するロビー活動には、法律上および規制上の制限があるにもかかわらず、アリアンザ・アメリカスが内国歳入庁に提出した書類には、法律および連邦規則に直接違反する活動が含まれていたようだ」と、ロイとヴァン・ダイン両氏が、HHSのクリスティ・グリム副監察官に送った書簡で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している