新型コロナワクチンの健康被害 米当局、3件を補償対象に
米国当局は20日、新型コロナワクチンによって健康被害が生じたとして、新たに3件を補償の対象にしたと発表した。
米保健資源事業局の担当者は、ワクチンに関する会議で、新たな追加により米国の救済制度「Countermeasures Injury Compensation Program（CICP）」に寄せられた申請のうち6件が補償対象になったと発言した。
6人のうち1人は重度のアレルギー反応を、5人は心筋炎を発症した。当局はこれまでは対象者1人に部分的な補償をしてきたが、6人全員の「適格医療支出（eligible expenses）」を検討しているという。
関連記事
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
FDAの上級職員はエポックタイムズに対し、この内部文書をCBER全職員に送付したこと、また調査が今年初めに開始されたことを認めた。
新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている