米疾病対策センター（CDC）のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付けは行われず、CDCのガイダンスに異議を唱えてきた組織がリエゾン（連絡調整役）として新たに追加された。

6月24日に公表された新憲章によると、予防接種諮問委員会（ACIP：Advisory Committee on Immunization Practices）の会議は、ACIPの指名された連邦職員の裁量で開催されることとなる。以前の憲章では、会議は年3回程度開催されるべきであると定められていた。

新憲章では、新たに4つの団体が委員会へのリエゾンとして追加された。それらは、全米医師外科医協会（Association of American Physicians and Surgeons）、インディペンデント・メディカル・アライアンス（Independent Medical Alliance）、医療小児科・特別支援アカデミー（Medical Academy of Pediatrics and Special Needs）、そしてインフォームド・コンセントのための医師会（Physicians for Informed Consent）である。

インフォームド・コンセントのための医師会やその他の団体は、CDCのワクチンガイダンスや、麻疹（はしか）に対する姿勢といった感染症に関する立場に反発してきた。「ACIPのテーブルに座る機会を得て光栄であり、感謝している……私たちの意見がよりよく聞き入れられるようになるだろう」と、同団体の創設者兼会長であるシラ・ミラー医師は電子メールでエポックタイムズに語った。

以前リエゾンを務めていた米国産婦人科学会（American College of Obstetricians and Gynecologists）は除外された。ワクチン製造メーカーから資金提供を受けている同団体は、2025年にACIPとは今後協力しないと発表しており、最近ではCDCのガイダンスとは異なる妊婦向けのワクチン推奨案を公表していた。

新憲章の下でも、CDCは引き続きACIPに管理および支援サービスを提供する。しかし、その支援体制はCDC所長室やCDC国立予防接種・呼吸器疾患センターによるものではなく、CDC所長の指示に基づき、CDCの首席補佐官室（Office of the Chief of Staff）が担う形となった。

米国感染症学会（Infectious Diseases Society of America）など4団体は声明で、新憲章について「会議の予定や年間の開催回数の確約がないため、公衆が命を救うワクチンや、証拠に基づいた正確な情報へアクセスすることを脅かすような混乱や遅延を招く」と批判した。米国感染症学会は、CDCのワクチンガイダンス更新を差し止める連邦地裁の判決を導いた訴訟の原告の一つであり、その判決は現在控訴されている。ACIPはCDCに助言を行う機関であり、その助言は通常、修正されることなく受け入れられる。

連邦法に基づき、ACIPのような連邦諮問委員会の憲章は2年ごとに更新しなければならない。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は4月に新憲章を承認したが、当局は約1か月後にその更新を撤回した。4月に公表された当時の憲章案では、メンバーの要件が緩和され、毒物学、データサイエンス、医療経済学のほか、予防接種の実務、ワクチン研究、ワクチン有効性および安全性評価といった分野の専門知識を持つ者が追加されていた。

新憲章では、メンバーは「委員会の使命に関連する科学的、臨床的、および公衆衛生上の専門知識のバランスの取れた範囲を集合的に代表するものとする」とされている。また、新憲章は春に公開された憲章からのいくつかの更新内容を維持しており、その中にはACIPが他国のワクチン接種推奨事項を検討できるという規定も含まれている。