中間選挙控え選管当局者に脅威の情報提供中＝米サイバー当局幹部

［３０日　ロイター］ – １１月８日に中間選挙を控える米国は「非常に複雑な脅威を受ける環境下」にあり、選管などの選挙当局者には投票システムの安全を確保し政治的な動機の暴力に厳戒態勢を敷くよう警告している──米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）のイースタリー長官は３０日、ＣＢＳテレビの「ファイス・ザ・ネーション」でこう語った。

イースタリー氏は、現時点で中間選挙に向けた「具体的ないし信頼に足る脅威」は見受けられないと指摘した上で、ＣＩＳＡがサイバー攻撃や実際の身体的攻撃や偽情報拡散を含め、さまざまな脅威を懸念していると述べた。

ＣＩＳＡとしては米国の選挙への信頼を損なおうとする偽情報流布や各種活動の可能性について情報提供を続けていると説明。「州や自治体の選管当局者がそれぞれの投票システムや選挙インフラを守るのに必要な情報を確実に入手できるようにするのがわれわれの仕事だ」と強調した。

２８日にはペロシ下院議長のサンフランシスコの自宅に男が侵入し、ペロシ氏の８２歳の夫をハンマーで襲って大けがさせる事件が発生。国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家テロ対策センター、米議会議事堂警察は同日、選挙の立候補者や選管当局者および一般市民に対して、暴力被害のリスクが高まっていると警告を出した。