「トランプは正しかった」TikTokめぐるリスク対応で＝米民主有力議員

米上院情報特別委員会委員長を務めるマーク・ワーナー議員（民主党）は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐるセキュリティリスクへの対応について、「トランプ前大統領は正しかった」と述べた。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド10月25日付によると、豪州を訪問中のワーナー議員は「私が言うことではないが、何年も前のドナルド・トランプはTikTokにおいては正しかった」と話した。

ワーナー氏は、中国大手IT企業への警戒感を露わにした。「もしあなたの国がファーウェイを使い、子供がTikTokを使い、国民がWeChat（微信）を使っているならば…中国が不当な影響力を行使できることは実際の武力紛争よりもはるかに大きな課題であり、差し迫った脅威であると思う」

トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている