台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定 ASMLの投資を歓迎

[台北 16日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。

台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。

こうした中、蔡氏は15日にオランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者(COO)と会談。総統府の発表によると、COOは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ASMLが台湾に5つの工場を保有し4500人以上を雇用していることに言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]