焦点:乾く大地、失われる土壌 世界の農業生産を脅かす気候変動
[ウィニペグ(カナダ)/ナイロビ/上海 14日 ロイター] – 米国中西部。トウモロコシを主要作物として栽培している「コーンベルト」地帯の春は、例年ならば埃っぽく乾燥している。だがこの春、この一帯は水浸しになった。一方中国では、揚子江流域の農地が干上がった。どちらの国でも、農家は人々の食料を生み出す土壌を救おうと、敗色の濃い戦いに挑んでいる。
ミネソタ州コットンウッド近郊で農場を営むキャロライン・オルソンさん(55)は、1100エーカーの農地を守るために打てる手は打っていた。土壌を保護するため、畑の周囲には緩衝地帯として1メートルほどの背丈のある草を育てた。冬のあいだも地表を覆うための作物を植えた。
だが5月になると猛烈な雨が降り、種まき期のあいだに大量の土壌が流失してしまった。オルソンさんは不作を予想している。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている