岸田首相、領収書の一部不記載認める 内閣改造「全く考えていない」
[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日朝、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。
不備があった原因については「出納責任者の確認漏れと聞いている」とし、今後「選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応したい」と答えた。
年末年始に内閣再改造・党役員人事を行う可能性を問われ、岸田首相は「そうしたことは全く考えていない。今は国会に専念しなければならないし、年末に向け防衛3文書などさまざまな政治課題があり、そうした課題に専念していかなければならない」と答えた。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。