岸田首相、領収書の一部不記載認める 内閣改造「全く考えていない」
[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日朝、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。
不備があった原因については「出納責任者の確認漏れと聞いている」とし、今後「選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応したい」と答えた。
年末年始に内閣再改造・党役員人事を行う可能性を問われ、岸田首相は「そうしたことは全く考えていない。今は国会に専念しなければならないし、年末に向け防衛3文書などさまざまな政治課題があり、そうした課題に専念していかなければならない」と答えた。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した