岸田首相、領収書の一部不記載認める 内閣改造「全く考えていない」
[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日朝、官邸で記者団の取材に応じ、昨年行われた衆議院選挙の運動費用収支報告書に宛て名などの記載がない領収書を添付していたとの一部週刊誌報道について、「添付書類である領収書には一部不記載があった」と認め、今後このようなことがないよう事務所に指示を出したと述べた。
不備があった原因については「出納責任者の確認漏れと聞いている」とし、今後「選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応したい」と答えた。
年末年始に内閣再改造・党役員人事を行う可能性を問われ、岸田首相は「そうしたことは全く考えていない。今は国会に専念しなければならないし、年末に向け防衛3文書などさまざまな政治課題があり、そうした課題に専念していかなければならない」と答えた。
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。