松野博一官房長官は25日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶2隻が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。写真は2021年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

中国海警局所属の船舶の活動、「極めて深刻」=松野官房長官

[東京 25日 ロイター] – 松野博一官房長官は25日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶2隻が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

松野官房長官は、今後について「引き続き緊張感をもって尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応していく」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ