中国抗議デモは「30年来最大の怒り」 駐在ジャーナリストら
上海や北京など中国主要都市で行われている大規模な抗議活動について、中国駐在のジャーナリストらは近年まれに見る規模だと指摘した。米ホワイトハウスの調整官も、中国のゼロコロナ政策は現実的ではないと述べた。
27日、オランダ主要紙「トロウ(Trouw)」の記者エヴァ・ランメルー氏は抗議現場に赴いた。「中国で10年間取材を続けてきたがこれほどのことは見たことがない。(民衆の)怒りが強すぎて収まらないようだ。今後何が起こるのだろうか」と書き込んだ。
ウルムチ市内のマンション火災に起因する抗議活動は瞬く間に中国全土に広がり、上海、北京、武漢、成都などの主要都市では厳格な隔離政策やPCR検査に反発する市民が街頭に立った。「習近平、退陣しろ」「共産党、退陣しろ」とのスローガンも叫ばれ、上海などでは警察が鎮圧を行なった。
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突