中国人権侵害を究明する超党派議連が設立　「臓器収奪にも取り組むべき」＝議員

中国共産党政権による人権迫害の実態を究明し内外に発信するため、少数民族と人権に係わる4つの国会議員連盟が連携する超党派議連が5日、立ち上がった。発起人には高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元公安委員長が名を連ねる。

海外の人権侵害加担者に制裁を課す「マグニツキー法」の制定も検討するほか、米欧非政府組織（NGO）団体などと連携して弾圧の実態を告発する。参加する議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。

新たな議連の名前は「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟（中国人権侵害究明議連）」で100人以上が参加する。日本ウイグル国会議員連盟、日本チベット国会議員連盟、人権外交を超党派で考える議員連盟、自民党の南モンゴルを支援する議員連盟の4議連が連携する。