災害リスク、強制労働加担…問題山積の太陽光パネル設置義務化　杉山大志氏に聞く

「屋根の上に強制労働に関わった製品を置こうと思う都民はいないだろう」。エネルギー専門のキヤノン・グローバル戦略研究所の杉山太志氏は大紀元のインタビューに答えた。

かねて性急な太陽光パネル設置に反対してきた杉山氏は、人権問題加担や都民の経済負担増、災害時の漏電リスクなどを上げ、東京都が進める新築住宅への太陽光パネル設置義務化の中止を求めている。請願提出や記者会見を通じて問題の周知を行なっている。

東京都や川崎市では、2025年度か新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた動きが進む。東京都の小池百合子知事は12月の定例会議で、厚い公費助成や還付制度を設けて再エネ政策を推進していくことを改めて強調した。