香港裁判所、蘋果日報創業者に詐欺罪でも有罪判決　米政府は非難

[香港１０日ロイター] – 香港法院（裁判所）は１０日、廃刊した民主派香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏（７５）に対し、詐欺罪で禁錮５年９カ月の有罪判決を言い渡した。

判決によると、黎氏は同紙本社を巡る賃貸借契約に違反した。中国政府に批判的なことで知られる同氏は、既に無許可の集会を巡る罪で服役している。

陳広池判事は判決文の中で、黎氏が「メディア組織の保護下で行動していた」と指摘。メディア界の大物を起訴したことは「報道の自由に対する攻撃と同等ではない」とした。また、罪状の大部分を認めたとして刑期を３カ月減刑した。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。