カリフォルニアのセントラルバレーに広がる太陽光パネル (Photo by ROBYN BECK/AFP via Getty Images)

カリフォルニアの生態系を破壊するグリーン官僚 1

カリフォルニアの政策エリートは、自分たちこそ、このカリフォルニア州こそが世界で最も環境に配慮しているのだと考えている。しかし、実はそうではない。善意からではあっても誤った政策、そしてそこに環境保護を隠れ蓑にした利権の思惑が重なり、「環境保護主義」は環境に良い影響を与えるどころか、むしろ悪い影響を与えてきた。

環境保護主義者の唱える政策には明らかに疑わしいものもあるが、気候変動対策という名目で正当化されている。その典型的な例が、カリフォルニア州が電力網を「再生可能」エネルギーに変換するために費やしている数千億ドルである。もしゼロエミッションの主張がなければ、何千平方マイルにも及ぶ風力タービン、何百平方マイルもの太陽光発電アレイによって土地が覆いつくされることなど、誰も支持しないだろう。

しかし、気候の緊急事態というシナリオが受け入れられたとしても、自然エネルギー開発が環境に及ぼす影響は、今後数十年間に直面する現実的な気候危機と同等か、あるいはそれ以上に悪くなる可能性がある。それでも問題ないのだろうか。カリフォルニア州の住宅、商業、工業、運輸部門のエネルギー源を100%電気に転換するためには、同州の発電量を2倍、3 倍にしなければならない。その場合の環境に対する長期的コストはどの程度であろうか。このエネルギー転換を風力や太陽光による発電技術だけで実現しようとすれば、同州の既存の風力発電と太陽光発電の能力を少なくとも10倍に増やす必要がある。このときの環境コストはどのくらいだろうか。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている