12月13日 高市早苗経済安全保障相(写真)は13日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げている」と述べた。8月10日、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

高市安保相「罷免されるなら仕方ない」、防衛財源巡る発言で

[東京 13日 ロイター] – 高市早苗経済安全保障相は13日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げている」と述べた。

高市経済安保相はこの日の会見で、12日に記者団に「一定の覚悟をもって申し上げている」と発言した背景について、防衛財源に関しては「まだ、さまざま自由に議論できる段階だ」との認識を示し、「何か大変間違ったことをしたとか、閣議決定に反したということ」ではないと説明した。

高市氏によると、岸田首相とは12日夜の閣僚懇親会で約10分間会話し、防衛力の抜本強化や将来的に安定財源が必要という点では一致した。相違点は「財源検討の指示のタイミング」にあり、24年度以降の財源の問題なら、来年の春闘の状況を見極めてから検討しても遅くないと考える高市氏に対し、岸田首相は、先のことでも国民に誠実に率直に負担の必要があることを伝えるべきだと語ったという。

▶ 続きを読む
関連記事
12月、IAEAタスクフォースが第5回目となる安全性レビューのため訪日。放出実績の議論や現地調査の結果、安全が改めて確認された。今後も透明性の維持と国際的な理解促進が進められる
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
日韓基本関係条約発効60周年を迎え、高市首相はSNSで「両国が積み上げた60年の交流・協力」を強調し、未来志向の連携を呼びかけた。訪韓時の国旗への一礼とこの投稿が重なり、韓国国内の警戒は信頼へと変化している
日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている
高市総理は臨時国会閉会後の会見で、松下幸之助の教え「素志貫徹」を引用し、困難を乗り越える決意を表明。物価高対策や補正予算、防衛強化、危機管理投資を推進し、国民生活を守る姿勢を示し、中国との対話も継続する方針を強調