東京都「太陽光パネル設置義務化」条例成立　川崎市も導入検討　市民は請願提出

東京都議会で15日、新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例が全国で初めて成立した。設置には施主負担増加や災害リスクなどの課題が残る。こうしたなか、神奈川県川崎市でも同様の条例制定を検討しており、川崎市民は見直しを求める誓願書を同日、市に提出した。

30年まで温室効果ガス排出量を半減する「カーボンハーフ」を目指す小池百合子都知事は、12月の定例会で、太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例改正案を提出。15日の本会議では、都議会最大会派の自民党が説明不足で都民の理解は得られていないとして反対したが、都民ファースト、公明党など他の会派の賛成多数で可決・成立した。

設置の義務付けは住宅の施主ではなく、都内に50社程度ある大手住宅メーカーとなる。都は設置支援や気候変動に関する周知のため、補正予算に300億円を計上した。