木原稔官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ。

今月に入り、焼肉店チェーンの運営会社から1千万件以上の顧客情報が流出したほか、証券会社から口座番号などの個人情報が漏洩する事案も明らかになっている。企業が保有する大量の個人情報が相次いで外部に流出しており、情報の悪用による二次被害への懸念も高まっている。

こうした事案について、木原長官は「現時点でこれらの事案に関連性があるかは明らかではない」と述べ、個別の事案をめぐる関連性については慎重な見方を示した。一方で、関係者からの情報収集を進め、サイバー攻撃の手口やその傾向を分析することで、被害の全体像を把握していく考えを明らかにした。

政府は、流出した個人情報が不正利用されるなど、二次被害につながる恐れがあるとして、個人や事業者に対策の徹底を呼びかけている。また、個人情報保護委員会による注意喚起に加え、海外のサイバーセキュリティー関係機関や捜査当局との連携も進めているという。

木原長官は、被害を受けた事業者に対しては、被害の拡大を防ぐためにも、早期に所管省庁や警察などの関係機関へ通報・相談することが重要だとして、必要な対策を確実に講じるよう求めた。

企業や団体が保有する個人情報を狙ったサイバー攻撃は、手口が多様化する中で後を絶たない。政府は今回の一連の事案について、個別の被害状況だけでなく、攻撃の背景や共通する傾向についても分析を進め、今後の対策につなげる考えだ。